（１）当社グループ事業（ビルマネジメントに関する業務全般）

・レポーティング業務
レポーティング

・営業管理業務
テナントリーシング、テナント運営管理、セールスプロモーション、テナント会・商店会事務局業務、POS売上管理業務全般

・ビルメンテナンス業務
施設管理、保安警備、清掃

・コンストラクション業務
ビル及びテナントリニューアル、ビル再生、内装、サイン工事

・不動産コンサルティング業務

・その他関連事業
貸会議室・駐車場の運営管理

上記及び阪急阪神不動産グループ各社の事業の営業活動（郵便物、電話・電子メールによる勧誘、連絡、訪問等）、契約の履行。

（２）取得した属性情報等を用いた顧客動向分析もしくは顧客管理および顧客満足向上等のための調査分析による商品・サービスの開発。

（３）当社グループ役職員（役員・従業員・派遣社員・出向者等）の採用業務。

（４）その他、何らかの理由でお客様に連絡する必要が生じたときのため。

（１）提供する情報：上記2に記載の項目

（２）共同利用する者の利用目的：上記３に記載の利用目的

（３）利用する者の範囲

ア　阪急阪神ホールディングスグループ各社（※阪急阪神ホールディングスグループ各社とは、阪急阪神ホールディングス株式会社および同社の有価証券報告書に記載されている同社の連結子会社をさします。）

イ　阪急阪神不動産グループ各社（https://www.hhp.co.jp/corp/group/）

（４）当該個人データの管理について責任を有する者：阪急阪神ビルマネジメント株式会社
当社の住所・代表者の氏名については、上記１をご参照ください。

（１）法令に基づく場合

（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（１）当社グループが保有するデータベースシステムは、電子情報セキュリティ管理に関する諸規程を設けて社員への周知徹底を実施しています。

（２）個人情報への外部からの不正アクセスの防止、情報の紛失・改ざん・漏洩などへの危険防止に対する合理的かつ安全対策を行っています。また、お客様が送信する個人情報につきましては、SSL暗号化通信を採用しております。

（１）訂正等・利用停止等については電話・郵便での受付となります。

（２）開示につきましては、所定の様式に記載していただき、郵便での受付となります。なお、情報開示につきましては1種別あたり1,000円の手数料を申し受けます。また、代理人の場合は、別途委任状が必要です。なお、ご本人様の確認には、住所、氏名、電話番号等、当社グループがご本人様と確認できるものが必要です。詳しくは、下記相談窓口にてお電話でお尋ね下さい。